2011年1月12日（水）、16時30分より、加藤 久豊会長による2011年JIRA会長年頭所感発表会がKKRホテル（東京都千代田区）平安の間において、新聞社・雑誌社など報道関係14社から21名の参加を得て盛会に開催されました。

　加藤会長は、冒頭、医療を含む日本の現状を「日本は依然として、政治、経済、科学技術など、どの分野を見ても大きな変革の真っ只中にあり、その波は医療および医療機器産業にも確実に押し寄せている。」と総括しました。
続いて、日本政府が2010年6月18日に閣議決定した「新成長戦略」において、「強みを生かす分野」の一つとして「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示され、「医療産業が成長分野として位置づけられたことは、画期的なことであり、JIRA会長として大いに期待している。」として歓迎を表明しました。さらに「『成長を支えるプラットフォーム』として挙げられた『科学・技術・情報通信立国戦略』の中に、医療にかかわるIT戦略が組み込まれたことも高く評価している。」と強調しました。
一方、日本経済については、「円高や政治の混乱などにより、いわゆる『リーマンショック』から立ち直っているとは言えないが、JIRAの自主統計によると2006年度をピークに落ち続けていた国内市場規模は、昨年より好転の兆しが見えてきた。しかしながら、依然弱含みであり、画像医療システム産業を力強く成長させるためには、中核を担う画像診断モダリティの更なる進化、IT活用によるイノベーティブな画像医療関連商品の拡充、これらによる国内市場の活性化と新興国をはじめとする海外市場への展開拡大である。」との考えを披露しました。

　さらに、ＪＩＲＡは、一昨年来進めてきた「ＪＩＲＡ将来構想プロジェクト」活動により、“画像医療システム産業の新ダイナミズムの形成”に向けた「アクションプラン」 1〜4を明確にし、昨年から具体的活動を進めてきたことを、紹介しました。

1. 急速な時代変化に対応できる迅速な意思決定の実現
2. 産業育成と適正評価のための行政への施策提言と連携強化
3. 画像医療ＩＴ産業の成長促進
4. これらを推進するためのＪＩＲＡ組織の見直しと最適化

　加藤会長は、この「ＪＩＲＡ将来構想」の「アクションプラン」は、「『新成長戦略』実現の一翼を担うものと考えており、今年はこれを確実に実行し、画像医療システム産業の活性化を通じて日本の医療機器産業の発展に寄与し、よって国民のＱＯＬ向上に貢献できるよう活動する。」と力強く表明しました。
そして、JIRAの2011年度重点活動方針を以下のとおり説明しました。

「ＪＩＲＡ将来構想プロジェクト」に基づくアクションプランの確実なる実行

1. 画像医療システム産業の成長促進
   −１．安全･安心への取り組み と　規制への適切な対応
   −２．経済性・有用性の適正評価
   −３．企業振興への取り組み
2. ＪＩＲＡ基盤活動の強化 −１．グローバル市場を視野に入れた国際活動
   −２．標準化活動
   −３．施策提言と連携活動

　加藤会長の発表の後、質疑に移り、今年は、「医療用アプリケーションソフトの医療機器化」、「薬事法改正」、「医療機器法」などについての質問がありました。

　この後18：00から、会場を「瑞宝の間」に移して、行政、学会、業界団体などから多数のご来賓を迎え約270名が参加して、盛大な新年会が開催されました。

社団法人日本放射線技術学会第57回関東部会研究発表大会開催のご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
◆日時場所：
平成２３年２月５日（土）、６日（日） 大宮ソニックシティ（さいたま市）
◆詳細は下記ＨＰをご覧ください。
http://plaza.umin.ac.jp/~taikai57/index.html

平成23年1月15日に日本IHE協会主催で第24回IHEワークショップが開催されます 。

・IHEワークショップin神戸プログラム

　放射線治療装置に関する国際シンポジウムが開催されますので下記にご案内いたします。

記

日本医療機器産業連合会（医機連）企業倫理委員会では、医療機器業プロモーションコード改定に伴い、冊子改定版（1,000円・税込）「倫理綱領・企業行動憲章・医療機器業プロモーションコード」を発刊しました。

・改定版発刊案内
・購入はこちらから　　http://book-jfmda.jp/

いのちと地球の未来をひらく医学・医療　―理解・信頼そして発展―
２０１１．４．２（土）〜４．１０（日）　東京ビッグサイト、丸の内エリア

・博覧会パンフレット

開催案内：（独）医薬基盤研究所「保険医療分野における基礎研究推進事業」

・（独）医薬基盤研究所からの開催のお知らせ
・ポスター＆参加申込書

来る1月26日（水）13時30分から(社)電子情報技術産業協会（JEITA)主催によるIEC/TC62（医用電気機器）活動報告会（テーマ：〜 2010シアトル会議報告と最近のトピック 〜）が開催されます。
ご参加ご希望の方は、下記のアドレスをご覧頂き直接JEITAにお申し込頂きたくご案内申し上げます。

http://home.jeita.or.jp/is/seminar/110126_tc62/

■画像診断技術の競争力活用が重要
新成長戦略実現に向け　JIRA加藤会長

　日本画像医療システム工業会（JIRA）の加藤久豊会長は本紙取材に応じ、日本が誇る画像診断技術の国際競争力を活かしていくことが、政府が６月に閣議決定した新成長戦略の実現に向けて重要になるとの見方を示した。ただ海外勢の追い上げも急ピッチで進んでいることから、「１０年間このままの状態が続けば、国際競争力が剥落し、成長戦略の実現どころではなくなってしまうと懸念している。我々も従来以上に行政と歩調を合わせて取り組んでいきたい」と強い意気込みを表明。具体的に取り組むべき課題として、薬事法上でのソフトウエアの取り扱いを検討していくことをあげた。
日本の医療機器産業は、治療機器分野では輸入超過の状況にあるものの、診断機器分野は、現時点で国際競争力を保っており、諸外国と比べて優位な状況にある。
加藤会長は、政府が、医療機器を含む医療関連産業を経済牽引役と位置づけた新成長戦略を閣議決定したことについて、「JIRAが従来から考えていたことと合致するもので大変喜ばしい。その実現に向けて、業界としても全力を尽くす」と力を込めた。
ただ新成長戦略の実現に向けては、越えなければならないハードルもあるといい、その最たるものがソフトウエアの取り扱い。加藤会長は、行政の努力でかなり手続きを簡略化してもらっていると謝意を示しつつも、「ソフトウエアに新たな機能を追加すると、ハードウエアを含めて、医療機器として承認を取り直さなければならない」と述べ、法制上の問題点を上げた。
当面、薬事法の解釈や運用の工夫でしのぎつつも、新成長戦略実現という観点を踏まえると、将来的には独立した医療機器法のような医療機器やソフトに特化した枠組みが必要との立場。こうした課題解決に向けて、「我々も従来以上に行政と歩調を合わせて取り組んでいきたい」と強い意気込みを示した。

■JIRA加藤会長インタビュー
一問一答（１）

■画像診断分野は、急速な発展を遂げているようですね

　画像診断は、この100年間で大変な進歩を遂げました。従来、正確に身体の内部を見ることができたのはX線しかありませんでしたが、1970〜80年代には多様化の時代に突入します。X線のアナログパターンをアナログフィルムで撮ることは過去のこととなり、デジタル技術、エレクトロニクスがどんどん入ってくるようになりました。ハードウエアからソフトウエアへ移行するという技術進化が起こりました。超音波診断機器もアナログからデジタルに移っていきました。
さらに、世の中のネットワーク、データベース技術も発展しました。これは、デジタル化した画像診断装置との相性の良さから、９０年代後半から今に渡るまで、従来のフィルムベースの画像診断が、サーバーにデータを溜めてネットで院内配信し、ディスプレーでみるような変革です。
こうしたデジタル技術は急速なスピードで進化します。私の感覚では１０年でデジタルシステムのパフォーマンスが１０００倍になります。メガからギガ、ギガからテラになっております。画像データも、CADでコンピューター分析して、医師をアシストするために計測データや特微量を抽出したり、PACSもまたしかりで、そうした技術が画像診断を補助することになり、画像診断の範囲が大きく広がりました。
最近では、画像診断が、治療につながる事例も出てきました。イメージ・ガイディッド・セラピーといいますが、画像を見ながら治療をしていくことで、治療レベルが高まっております。その上、予後の医薬品の効果なども、画像診断で確認できます。最近はAIと呼ばれていますが死亡原因を調べるため、画像診断が活用される時代になりつつあります。

■JIRAは、将来構想プロジェクトを立ち上げて、画像医療の発展に向け、検討を進めているようですが、詳しくお聞かせいただけますか

　我々は、画像を使った診断、治療に関する医療機器、システム、材料を取り扱っている団体です。JIRAの会員は、大手も中小企業も含めて約180社から成り立っております。
JIRAは2009年に将来構想プロジェクトを立ち上げ、「画像医療産業」を成長促進させたいと検討しておりました。医療機器は、医薬品よりも国際競争力が低いといわれますが、医療画像をはじめとして、数少ない国際競争力のある医療機器も存在しております。手前味噌になりますが、普通のX線写真をデジタル化したのも日本企業で、当時、世界初の技術として世に出しました。このように日本では、CT、超音波診断、内視鏡をはじめとする画像診断は、強い国際競争力を持っておりますので、それを伸ばしていかないといけないと常々考えておりました。
将来構想プロジェクトでは、“画像医療システム産業の新ダイナミズムの形成”を目指してアクションプランをまとめました。その骨子は、（１）迅速な意思決定（２）施策提言と連携強化（３）画像医療IT産業の成長促進（４）JIRA組織の最適化−の４点です。本年度は、活動の初年度として、「JIRA組織と運営の見直しと最適化」を実施していますが、来年はアクションプランに基づき、全体の活動を実行に移していきます。

■そうした中で、政府が６月に閣議決定した新成長戦略をどのように評価していらっしゃいますか

　日本は、国民皆保険制度で、フリーアクセスも実現し、医療機器の普及率も高い状況にあります。健康寿命も世界トップです。一方で、総医療費をGDP比率でみると、日本はOECD加盟諸国の中で最下位のグループの比率にもかかわらず、世界トップの医療を実現してきています。景気低迷という状況もあり、ここ 10年、医療費抑制策を推進してきた結果、いわゆる医療崩壊が顕在化しました。医療機関、医師をはじめとする医療従事者は疲弊し、それに伴い、医療機器メーカーも苦しい状況に陥りました。
この状況を何とか打破しなければいけないという中で、政権交代がありました。民主党政権は新成長戦略を閣議決定し、ライフイノベーションによる健康大国戦略を、日本を支える成長エンジンに位置づけました。この中で、医療というものを産業としても捉えて、産業振興と雇用創出を両立することを主眼におきました。
これは、（１）医療が発展することで、国民の健康に寄与し、国民のQOL向上につながる（２）産業育成を果たせば、国の富を築くことができ、輸出産業として外貨を稼ぐことができる−という、２兎を追っているところが大変すばらしいと思っております。医療制度を含めたインフラまで輸出できるようになれば、更なる発展が期待できるとも考えております。
先ほども少し触れましたように、新成長戦略は我々が従来から考えていたことと合致するもので大変喜ばしいことです。その実現に向けて、業界としても全力を尽くす所存です。

■新成長戦略の実現に向けて、越えなければいけない障害はあるのでしょうか

　画像医療にかかわるITですが、いろいろな画像技術、システム性能が向上しており、個別の診断の確度を高めております。そこをきちっと新成長戦略の中に織り込んで、成長させていくことがカギを握っており、それをしっかり出来れば、画像医療機器の国際競争力はますます高まると考えます。
一番気になっていることは、医療ITについて、規制のあり方を含め、適切な管理の仕組みがないことです。ソフトウエアが、薬事法の中で定義されていないことが大きな問題なのです。欧米、中国、韓国では、医薬品と切り離して医療機器の法律を作り、その中にソフトウエアを組み込んでいく動きがどんどん進んでおりますが、日本では出来ておりません。ソフトウエアは目に見えるモノでないため、薬事法上、医療機器には位置づけられておりません。
また医療機器に対するリターンはほとんど診療報酬という状況ですが、診療報酬を得られない検診やAIなどの場面で、画像診断が医療に貢献する分野は広がっております。診療報酬とは別の形で適正な評価をしてもらうという可能性もあると考えております。

■JIRA加藤会長インタビュー
一問一答（２）

■つまり、新成長戦略を軌道に乗せる意味で、薬事法の中でのソフトウエアの取り扱いを明確にする必要があるということですね

　そのもの自体が臨床上価値があり、治療行為につながるソフトウエアについては、ソフトウエアだけで医療機器として認めて欲しいということです。現行の薬事法は、医薬品に向いたメカニズムになっております。そもそも2005年に出来た改正薬事法は５年をめどに見直すという話もあったようですので、ソフトウエアの話を含めて、是非考えていただきたいですね。
ソフトウエアは改良改善の最たるものです。医療機器はメンテナンスで永年使い、改良改善を繰り返します。その医療機器というハードの中にソフトウエアは組み込まれており、年がら年中、改良を繰り返しているのです。そういうものと医薬品を同一に扱うことは難しいです。そうした意味でのガバナンスの仕方、経済評価のあり方はぜんぜん違います。
現時点でも、ソフトウエアに新たな機能を追加すると、ハードウエアを含めて、医療機器として承認を取り直さなければなりません。行政側も考慮してくださって、かなり簡単な手続きにしてくださっていますが、現行の枠組みの中で工夫していても、いつかは破綻してしまいます。

■将来的には医療機器に特化した法律が必要になるということでしょうか

　新成長戦略で謳われている、国家を支える医療機器産業を作り上げるためには、当然、国際競争力を高める必要があります。日本だけの規格を作って、独自の規制を展開したらどういうことになるでしょうか。
国際展開する上では、グローバルハーモナイズが重要です。日本は遅れているのですから、海外の仕組みに合わせるしかないでしょう。まずは、欧米のしくみの良い部分を取り入れて、それにあわせていくということでしょう。企業は10％のシェアしかない日本のマーケットだけを見ているわけではなく、新興国を含めた海外を視野に活動しているのです。つまりグローバル展開できる製品作りを行わなければならない中で、日本だけの規制にあわせることは現実的ではないのです。
まず現行法規の中で、解釈や工夫を重ねていくという方向で、我々業界も行政と歩調を合わせております。ただ中長期的には、新成長戦略を軌道に乗せていくという意味からも、グローバルでの調和が必要不可欠だということです。
行政の皆さんは、現行の枠組みの中で最大限の努力をして、改善を図ってくださっており、我々としても大変感謝しております。ただ我々は、現行の枠組みでは限界に近づいているとも感じております。だからこそ政府も新成長戦略を策定したと理解しております。政府の新成長戦略実現会議の下に出来た「医療イノベーション会議」の初会合が先日開催されました。この会議の事務局は、内閣官房に設置され、厚生労働省、経済産業省、文部科学省も連携して一体となって展開するということで、私どももこの会議に大きな期待を寄せております。将来的には、この組織を中心に、枠組みを作っていただきたいです。

■成長戦略の中で、どうしても医療機器よりも、医薬品に注目が集まっているようですね

　新成長戦略には大きな期待を抱いておりますが、市場規模の大きい医薬品に焦点が当たり、医療機器が二の次となることを懸念しております。そうなると、医療機器の中でのソフトウエアの取り扱いなどは、大変裾野が広いのでスポットライトがあたらないのではないかと危惧します。医薬品と医療機器は医療の車の両輪ということを理解してもらいたいです。
医療機器の果たす役割も拡大しております。診断の精度があがるということは、治療効率もあがり、無駄もなくなるということをアピールしていかねばなりません。
繰り返し、声を大にして申し上げたいのは、日本はソフトウエア、とくに画像処理技術で国際競争力を持っているということなのです。JEITA（電子情報技術産業協会）、JAHIS（保健医療福祉情報システム工業会）なども大変高い関心を寄せているでしょうから、一緒になって必要性を訴えていきたいです。
医療機器産業研究所のまとめたリサーチペーパーをみると、日本は依然として画像診断分野で高い国際競争力を保持しておりますが、その優位性が年々薄らいでいることも事実です。これから１０年間、このままの状態が続けば、国際競争力が剥落し、成長戦略の実現どころではなくなってしまう懸念もあります。欧米などは行政と産業側が一緒になって動いておりますから、我々も従来以上に行政と歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えています。

「育児中女性・障がい者雇用における現状と課題及び関係法令解説と事例」
講習会開催のご案内並びに協力方ご依頼について

※添付の依頼状及び案内状、参考資料をご参照ください。

・依頼状案内状
・講習会概要参考資料

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・放医研アジア原子力フォーラム公開講座
・放医研アジア公開講座案内

「第４０回　日本産業技術大賞」候補の募集が、行われています。
産業の高度化及びシステム化技術時代を迎えた今日にふさわしい「総合技術を結集した成果」を表彰の対象にしています。
添付の募集要項を参照の上、申請してください。応募に際し学会又は産業団体の推薦が必要ですので、該当する会員でJIRAに推薦状を依頼する場合は、期限に余裕をもって申請書を整えてください。

・日本産業技術大賞候補募集
・日本産業技術大賞受賞一覧
・日本産業技術大賞推薦依頼

・開催案内PDF

本件に関する連絡先
事業継承フォーラム２０１０事務局　担当：八矢、渡辺
TEL：03-5644-7487
申込の詳細は　http://jigyoshokei2010.smrj.go.jp/

・フォーラムのご案内

詳細は以下のURLでご確認ください。
http://www.jsmim.jp/

・セミナーのご案内

　事務局増強に伴うスペース確保とアクセス改善のため、以下日程で事務所移転を行います。移転に際しご不便をおかけいたしますが、ご了解いただき、よろしくご協力をお願いいたします。

・移転のお知らせ

新住所：
〒112-0004
東京都文京区後楽２−２−２３
住友不動産飯田橋ビル２号館 ６階
TEL：03-3816-3450（変更なし）
地図：

「飯田橋駅」より徒歩1分（大江戸線 C3）
徒歩4分（JR線 東口、東西線 A1,A3、有楽町線・南北線 B1）

本年４月の改正省エネ法施行に伴い、事業全体の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、1,500ｋｌ以上の事業者は、使用量を国へ届け出て、「特定事業者」の指定を受けなければなりません。詳細は、以下の経産省ホームページを参照願います。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm

提出期限が本年7月末となっている「エネルギー使用状況届出書」等の記載方法を中心に全国10か所で開催します。

・開催協力依頼
・エネルギー使用合理化シンポジウム

詳細は以下のURLでご確認ください。
http://www.jsmim.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=33

　　 展示会名：MEDICA2010（国際医療機器展及び国際会議）
開催場所：ドイツ・デュッセルドルフ
会場：デュッセルドルフ見本市会場
会期：2010年11月17日（水）〜11月20日（土）

4月27日よりジェトロホームページにて出品者募集を開始いたしましたのでご連絡致します。（募集締切：2010年7月15日（木））
→「MEDICA2010出品案内書」

本事業の詳細内容は、下記をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20100422222-event

■米国2ヶ所　サンノゼ、ロスアンゼルス、期間1年間　延長可能
　 ・オフィススペース、会議室利用
　 ・ビザ取得、法人設立、会計、法務、ビジネスプラン、マーケティング、ネットワーキング等の相談・支援
→「ベンチャー インキュベーション in USA」

本事業の詳細内容は、下記をご覧ください。
　http://www.jetro.go.jp/services/incubator/

具体的な時期や場所は決定されていない場合でも、海外進出をお考えであれば気軽に相談してください。

問合わせ先：
　ジェトロ先端技術交流課（担当：武藤、一瀬、益山）
　TEL：03-3582-4631　FAX：03-3582-7508
　E-mail：bert@jetro.go.jp

（財）機械振興協会は、機械工業の振興のため、優秀な研究開発を行い、その成果の実用化により我が国機械工業技術の進歩発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関及び研究開発担当者を表彰する「新機械振興賞」事業を実施しています。
特に、中小企業分野における工業技術の進歩発展が促進されるよう配慮しています。
該当者の推薦の取りまとめ方よろしくお願いします。

推薦期間：平成２２年４月１日（木）〜５月１７日（月）
募集要領及び推薦書様式は下記からダウンロード願います。
　http://www.tri.jspmi.or.jp/prize/boshu.html

中小企業の皆さんへ　資金繰りを応援する「景気対応緊急保証」 が2月15日からスタート！
原則、全業種が対象となります。

詳細、相談は添付のパンフレット記載の問い合わせ先へお願いします。

・パンフレット

第一生命保険相互会社主催の第６２回保健文化賞候補者の推薦について、協力依頼が厚労省より届いています。
候補者の推薦方よろしくお願いします。

詳細はこちらへ
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/activity/welfare/index.html#a01

・開催パンフレット
http://www.noma.or.jp/hs/

内閣府原子力安全委員会、文部科学省、経済産業省原子力安全・保安院の主催で、 「放射性廃棄物処分に係る安全規制及び安全研究の展望」をテーマとした「安全研究フォーラム2010」が開催されます。 参加ご希望の方は添付資料をご参照の上、直接、安全研究フォーラム事務局(NSRF2010)にお申し込み下さい。
なおJIRAの事務局には、添付資料と同じオリジナルの資料が数部ありますので、ご希望の方は御連絡下さい。

「安全研究フォーラム2010」

・安全研究フォーラム2010　開催案内／参加申込書
・開催パンフレット

（社）発明協会より、各地方における発明の奨励、育成を図り科学技術 の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として、地方発明表彰を 実施しておりますが、22年度の表彰候補者の推薦依頼が届きました。
添付の募集要項にしたがって、推薦されたくご案内いたします。

・地方発明表彰推薦依頼
・募集要項

PHJがJIRA会長を訪問され、PHJ活動への理解と協力を依頼されましたので、会員各位にご紹介いたします。

厚生労働科学研究の成果発表会を以下日程で開催します。

1. 活動領域拡張医療機器開発研究成果発表会
   日時：平成２２年２月２３日（火）１０：００〜１１：４５
2. トランスレーショナル研究成果発表会
   日時：平成２２年２月２３日（火）１３：３０〜１７：０５
3. ナノメディシン研究成果発表会
   日時：平成２２年２月２４日（水）９：３０〜１８：２０

場　 所：（財）がん研究振興財団　国際研究交流会館国際会議場
連絡先：（財）医療機器センター研究開発部：鳥井、中野、櫻井
　　　　　　TEL 03-3813-8572 FAX 03-3813-8733
　　　　　　E-mail ：kenkyu@jaame.or.jp

製造事業所の皆様へ
　 工業統計調査にご協力ください　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省

経済産業省では、工業統計調査を平成２１年１２月３１日現在で実施します。 本調査は本年で百周年を迎える伝統ある調査で、製造業の実態を明らかに することを目的にしています。 調査をお願いする製造事業所には、本年１２月中旬から、来年１月にかけて、 統計調査員がお伺いしますので調査にご協力をお願いします。

・平成２１年工業統計調査の実施について

−開催のご案内−

彩都産学官連携シンポジウム　「PMDAにおける審査等業務の現状について」
スーパー特区フォーラムin大阪　「日本のライフサイエンスの課題と今後の展望」
「保健医療分野における基礎研究推進事業研究成果発表会」

日時：平成２２年１月１４日（木）、１５日（金）
場所：千里ライフサイエンスセンター　５階　ライフホール

・基礎研究成果発表会
・パンフレット

保健医療福祉分野公開鍵基盤認証局　認証用証明書ポリシの策定について
事務連絡（平成21年11月6日　厚生労働省医政局政策医療課医療技術情報推進室）

・事務連絡

平成21年度中小企業庁委託事業（地域巡回セミナー事業）
無料講習会及び弁護士無料相談会を全国246か所で開催。

詳細および申込み方法は添付のパンフレットを参照願います。
・開催案内パンフレット

第6回財団法人　医用原子力技術振興財団講演会
「原子力（放射線）利用技術の医療への貢献」
　　〜人にやさしい放射線医療〜

主　 催：財団法人　医用原子力技術研究振興財団
日　 時：平成２１年１２月５日（土）　１３：００〜１７：００（12時受付）
場　 所：広島県文化センター多目的ホール
参加費：無料

問合せ、参加申し込み等詳細は、http://www.antm.or.jp/
・講演会案内
・講演会パンフレット

第4回分子イメージング研究センターシンポジウム開催案内
―生体イメージングの未来―

主　 催：（独）放射線医学総合研究所
日　 時：平成２１年１１月２７日（金）　１０：００〜１７：００
場　 所：放射線医学総合研究所　重粒子治療推進棟２階大会議室
参加費：無料

問合せ、参加申し込み等詳細は、http://www.nirs.go.jp
・シンポジウム開催案内

　来る12月15日（火）13時から(社)電子情報技術産業協会（JEITA)主催によるIEC/TC62標準化活動セミナー（テーマ：最近のIEC/TC62医用電気機器の国際化活動−規制への取り組みと、医用電気機器の標準化が進むべき方向−）が開催されます。
　ご参加ご希望の方は、下記のアドレスをご覧頂き直接JEITAにお申し込頂きたくご案内申し上げます。

http://www.5-i.jp/jeita/index.html

第21回「国民の健康会議」が以下の要領で開催されます。

日時：平成21年11月25日（水）　12：30〜17：05
場所：ヤクルトホール
主催：全国公私病院連盟
特別講演
　　「日本のこれから」　藤原正彦氏（数学者・作家）
パネルディスカッション
　　「新政権に望む医療」　司会：行天良雄氏（医事評論家）
入場料：無料

・国民の健康会議2009のご案内

公募テーマ

1. 画期的医薬品・医療機器開発分野
2. 創薬等技術促進分野
3. 若手研究者支援分野

公募説明会開催情報、及び詳細は　http://www.nibio.go.jp から

→保健医療分野における基礎研究推進事業 平成２２年度プロジェクト公募について
→ポスター

日本と中国の保健医療に関わる学術共同研究等に対する助成

募集期間：11月1日〜12月31日
詳細はH.P　http://www.jpcnma.or.jp から

→2010年度共同研究等助成金・募集のお知らせ
→ポスター

経済産業省が実施する各種統計調査は、我が国の経済・産業の動向 を示す基礎資料として重要です。10月18日の統計の日を中心として、 統計の普及・啓発のための広報活動を行っています。

→平成21年度調査票提出促進運動に関する広報の依頼について

平成21年度市民公開シンポジウム「暮らしの中での放射線，医療放射線ってなんだろう」−知って，学んで，理解しよう！−が開催されます。

日　 時 ： 平成 21年 11月 28日（土）　13：00 〜 16：00
会 　場 ： 千葉大学西千葉キャンパス内　けやき会館大ホール

http://www.jsrt.or.jp/web_data/news_files/1254099877.html