(一社)日本画像医療システム工業会(以下JIRA)では、中小企業経営強化税制A類型における生産性向上設備の証明書発行を行なっております。この証明書を含む経営力向上計画の主務大臣認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置を受けることができます。
なお、経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了しておりますのでご注意ください。
JIRAの発行する証明書は支援措置が受けられることを保証するものではありません。経営力向上計画の認定は主務大臣が行い、支援措置に関しては管轄税務署の裁量(判断)となりますのでご留意ください。
また本税制の詳細や活用方法等については、中小企業庁、税理士等にご相談いただくようお願いします。JIRAは、証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できませんのでご了承ください。
税制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご参照ください。
経営強化法による支援
中小企業等経営強化法の概要(詳細版)
経営力向上計画策定の手引き
税制措置・金融支援活用の手引き
経営力向上計画の申請について
工業会等による証明書について
証明書の申請に関連する具体的手順等は、税制証明書発行について「生産性向上特別措置法の先端設備等」の第3項以降に記載の内容と同じです。ご参照ください。