税制証明書発行について

 

2019年4月

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)
に係る証明書発行業務終了のお知らせ

(一社)日本画像医療システム工業会(JIRA)

 2017年度税制改正により中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書発行業務を当工業会(JIRA)にて行ってまいりましたが、この税制措置が2019年3月31日をもって終了することになりましたため(中小企業庁:2019年1月18日発表※1)JIRAでは本税制措置に係る証明書発行業務を終了いたします。
 引き続き生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書発行業務は継続して対応いたします。(※2)

 尚、2019年3月31日までに取得した設備の証明書発行は可能ですが、税制適用の可否に関しましては当工業会ではお答えできません。当工業会では生産性向上の2つの要件(①一定期間内に販売されたモデルかどうか、②経営力の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備かどうか)を満たしているかどうかを認証することが業務範囲になります。
 税制適用に関しましては中小企業庁などの関係省庁のホームページよりご確認願います。
 よろしくお願いいたします。

  1. 中小企業庁:経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置の終了について
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190118kyoka.htm
  2. (一社)日本画像医療システム工業会(JIRA) 生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書発行業務Webページ
    http://www.jira-net.or.jp/info/seisansei.html

(一社)日本画像医療システム工業会(JIRA)
税証明書発行担当
shoumei1@jira-net.or.jp