2025年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
JIRA会長を拝命し、早くも7ヶ月が経ちました。私事で恐縮ですが、1990年代よりJIRAの経済評価委員会の活動に加わり、調査・研究委員会の委員長を務めた際にはがんの早期発見による医療費の抑制などのテーマにも取り組みました。活動を離れ15年が経ち医療を取り巻く環境も大きく様変わりしております。気持ちをあらたに会長としてJIRA産業の発展に尽くしてまいりたいと思います。
さて、2024年は元日の能登半島地震や羽田空港の航空機衝突事故など衝撃的な出来事から始まった一年でした。その後も豪雨などの自然災害も引き続き発生しました。それらの災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈り申し上げます。
昨年は医療・介護・障害福祉のトリプル改定、改正医療法の施行による医師の働き方改革、医療DXの推進等が行われました。それらの推進にあたっては医療機関での経営的な影響、医療DXに不可欠なマイナ保険証の利用率等の課題も一方で顕在化してきました。また、政治における出来事では、首相交代、衆議院の解散・総選挙、アメリカ大統領選挙など経済や生活に大きく関連する出来事があり、今後の政治・経済における不透明性が増してきております。
2024年JIRAは、それまでのビジョンを基本的な部分から見直して『JIRA画像医療システム産業ビジョン2030』を策定いたしました。その他にもサイバーセキュリティーに関するガイドライン対応、画像診断用ディスプレイの医療機器化の実現、医療従事者と会員企業の双方向のコミュニケーションの場としてカンファレンスパークの運用を開始するなどの活動を進めました。
なお、JIRA画像医療システム産業ビジョン2030は以下の5つの柱から構成されております。
2025年は、2026年の診療報酬改定に向けた1年であり、IMDRFの日本議長国開催、薬機法改正ならびに新たな地域医療構想に関するガイドラインが発出される等、重要な年になります。また、社会環境としては団塊の世代が後期高齢者に加わる年となります。
このような中JIRAは、2030ビジョンの実現に向けた具体的な活動を強力に推進するとともに不透明さを増す世界の政治・経済に対して変化をいち早く捉えて対応する事により、JIRA産業の更なるグローバルな発展を目指し、活動してまいります。
また、年頭に際しコンプライアンスについてあらためて皆様と共有したいと思います。近年、企業のコンプライアンス違反は一層の社会的問題となる傾向にあり、大きく企業価値を毀損する状況にあります。JIRAとしても今一度『No compliance, no business』を肝に銘じ、会員企業全体での共通の課題として法令遵守の周知・徹底を推し進めてまいります。
JIRAは、2024年12月16日時点で216社の会員企業を擁する産業団体へと歩んでまいりました。2025年は、レントゲン博士によるX線発見から130年、わが国におけるX線CT装置の導入から50年という節目の年でもあります。この節目に相応しい実りの多い1年とすべく会員企業及び関係各位の一層のご理解・ご協力をお願いするとともに、皆様のご健勝とご多幸を祈念して、新年のご挨拶といたします。